2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
そうした観点からしますと、先般、改正地球温暖化対策推進法で二〇五〇年のカーボンニュートラルが明示されたということは非常に評価できることではないかなと思っております。 さて、お手元の資料に少し沿って残りの時間でお話をさせていただきたいと思います。
四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありませんけれども、これまでの総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ね、数値の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年のカーボンニュートラルに整合させるように、野心的な目標として四月二十二日の地球温暖化対策推進本部において総理より表明されたものと考えております。
このように国内外において気候変動をめぐる動きが加速する中、今国会の地球温暖化対策推進法の改正案が議論されることは非常に意義深いものと捉えております。 そこで、改めて、本法案の意義や狙いについて伺いたいと思います。
地球温暖化対策推進法現行第二十一条に基づきまして、都道府県及び市町村は、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定、実行することとされているところでございます。
この度の政府の地球温暖化対策推進本部で決定した二〇三〇年の温暖化ガス削減目標、この二〇一三年度四六％削減、個人的には、経産省、相当途方もない目標ではないかと愕然としているんではないかというふうにも思っておりますけれども、大臣の、今回の政府の決定については、率直なところ、どのように思っていらっしゃるでしょうか。
○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。
そこに加えて農地の企業の所有の話があったりして、本当に今のこの法改正、温暖化対策、何でしたっけ、地球温暖化対策推進法、温暖化対策、温対法の改正もあって、農地の転用がスムーズに、いろんな手法で転用が可能になったり、そのことで、本来ならば生かすべき農地が潰されていったり、これ本当に、本当は農水省としては、荒廃農地を山に戻すだとか、そこでもう一回ソーラーシェアリングで耕作活動をしていただくというのが農水省
また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
続いておめくりいただいて、今回の地球温暖化対策推進法の改正案、やはり三つポイントがあると思っております。 まずは、この二〇五〇年カーボンニュートラル、温室効果ガスのゼロ、これをまさに法に位置付けることがすごく重要ということになります。
これまで総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるように野心的な目標として、四月二十二日に地球温暖化対策推進本部において総理より表明をされたものと考えております。 今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定をされておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。
基本方針では、地球温暖化対策推進法との調和が保たれていなければならないとあります。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合させるためには、二〇三〇年には使い捨てプラスチックの排出は医療用などの必要不可欠なものを除いてなくしていく必要があると各方面から指摘されています。私もそのように思います。 容器包装プラスチックについては全てリサイクル、リユースにする必要があると考えますけれども、いかがですか。
政府の検討体制として、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が設置、また、個別施策や横断的事項を議論、検討するための各種会議体も設置をされました。 続いて、十三ページを御覧ください。
そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で政府実行計画を策定し、再エネの利用拡大、ＬＥＤの導入や電動車の調達の推進など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
会派を代表し、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問します。 二〇五〇年カーボンニュートラルに賛同した国は、昨年十二月時点で日本を含む百二十一か国一地域となっています。 脱炭素社会では、世界の政治経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第二次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。
地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。
こういった議論の積み重ねを踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるよう、野心的な目標として、四月二十二日の地球温暖化対策推進本部におきまして総理より表明されたというふうに考えてございます。
早速、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただこうと思います。 いろいろこれまでも議論をずっと積み重ねてこられて、温対法についての考え方もかなり深まったのではないかなと思って、これがまさに二〇五〇年のカーボンニュートラルにつながっていく議論の出発点なのかというふうにも感じたところであります。
地球温暖化対策推進本部、政府の推進本部の小泉大臣は副本部長であります。本部長の菅総理と、副本部長の梶山経産大臣と、この四六％の数字についてはもちろん共有されているわけであります。国民には、これではまだ少ないという議論もあるし、私たちもそう思っています。
そういった委員御指摘のような危惧が生じないように、地球温暖化対策推進計画あるいはマニュアルの中でこの制度の趣旨をしっかりと書き込んで、周知してまいりたいと考えております。
第三に、地球温暖化対策推進本部に、国民から無作為に抽出をされた委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにしております。討議会は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対し建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないことにしております。
そこで、修正案では、フランスやイギリスの気候市民会議に倣い、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにいたしております。
地球温暖化対策推進法並びに修正案について質問します。 まず最初に、小泉大臣にお伺いします。 昨日、菅総理は、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくと発言しました。四六％というのはどういう数字なんでしょうか。なぜ四六％なんでしょうか。
先ほど来話題にも上っておりますけれども、脱炭素社会の実現、公明党としても、地球温暖化対策推進本部を立ち上げて、まさにこれを議論を進めてまいりました。
○梶山国務大臣 今、中野委員からお話がありましたように、昨日の地球温暖化対策推進本部と気候サミットの場で、二〇三〇年における我が国の温室効果ガス排出を二〇一三年度比で四六％削減し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦していくことが総理から表明をされたわけであります。四六％の削減目標、これまでの二六％という目標から七割以上引き上げるもので、決して容易なものではないという思いであります。
今般、環境省におきましては、もちろん地域の住民の皆様方とのゾーニング、合意形成などが重要というふうに考えていることもございまして、今国会におきまして審議中の地球温暖化対策推進法の改正におきまして、適正な環境配慮と地域の合意形成の促進のためにという観点で、自治体によるゾーニングというフレームワークを導入するといった内容も盛り込ませていただいているところでございます。
地球温暖化対策推進法の改正案について質問します。 二〇五〇年脱炭素社会の実現を法律に書き込んだこと自体は重要であります。しかし、これは、目標、ゴールとしてではなくて、将来像、ビジョンとしての規定になっています。二〇五〇年カーボンニュートラルは一・五度目標の達成のために必須でありますけれども、なぜ目標として書き込まなかったんでしょうか。これについて説明してください。
○笹川副大臣 今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。 また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。
次に、地球温暖化対策推進法改正案につきまして、小泉環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 初めに、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けた本法案の意義についてお伺いをいたします。 我々は、今、気候変動をめぐる歴史的な転換点を迎えています。
現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。